TSKでは、公益を目的とされている法人の中でも、とくに、

   社会福祉法人を運営なさっている方
   公益法人を運営なさっている方
                   を財務面からサポートすることに力を入れています





現在の社会福祉法人は従来の措置運営体制から、介護保険制度や自立支援給付費制度への変遷に代表されるよう、その事業継続性には「運営」に加え「経営意識」を兼ね備えることが、必要不可欠となっております。

また、各所管より「法人運営上の通知」や「会計上の通知」の取扱い・適用については、ここ数年、年度末、或いは年度明け早々に発出される状況等をとっても、福祉を第一線で担われてきた、社会福祉法人の皆様にはご苦労が多いことと思います。

私どもは、平成12年の介護保険導入に始まった、福祉制度改革以前より社会福祉法人の皆様と関与してまいりました。いわゆる「新会計移行処理」の苦労は身を以って体験してまいりました。また、長い経験から皆様が大変気を使われている行政所管の検査指導等につきましても他に比較して多くの事柄を経験しております。
こんな御経験はないでしょうか?
・ 経理準則運用時の経理処理精度に至っていない?…月次試算表の信頼性の低下!
・ 会計数値を積み上げるだけで、情報分析が出来ない?…財務情報の未活用!
・ 経理作業がとにかく煩雑?…通知の未活用・不効率の継続!
・ 事業活動計算書って何の意味があるの?…損益計算の未活用!
・ 検査指導時の説明が理解してもらえない?…経理処理したことの理論や根拠の不備!
・ 消費税の課税義務が心配?…自社における税務上の取り扱いの未整理!



解説書などではなくて、具体的に自社を検討したい

私どもは、許認可法人たる「社会福祉法人」が持つ存在意義を第一義に捉え、経営と運営の継続を考える上で、経理財務情報の正確性を担保し、それらが示す種々の判断材料を提示し、求められる法人内部の制度変更や諸規定改定の提案・作成も通じて、財務面より皆様の社会福祉法人経営をサポートいたします。

→詳しいご相談をしたい方


主な業務内容

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  平成20年12月1日より公益法人の制度改革に伴い、全国2万6千の公益法人が、
 新制度への移行を迫られています。その移行や、「営利法人への転換」「組織再編」など様々な
 選択肢を検討するうえで、そのメリット・デメリットを検証しながら、5年間の間に方向性を
 決定付けなければなりません。

        公益法人・財団法人への移行
        一般社団・財団法人への移行
        営利法人への転換
        合併や事業譲渡などの組織再編等

  公益法人の皆様の良きパートナーとして、職業会計人の立場からの検証、適正な会計処理や
 税務申告書の作成など幅広くサポートいたします。
                                        公益法人アドバイザー協会会員

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